769件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野城市議会 2022-12-14 令和4年第6回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2022-12-14

226: ◯総合政策部長橋本成宣) 「(仮称)大野城個人情報保護に関する法律施行条例」の制定については、パブリックコメントでの市民意見の聴取や個人情報保護審議会での審議等を経て改正内容の取りまとめを行うこととしていることから、回答に当たりましては、現段階での市の考え方を基に回答させていただきます。  

大野城市議会 2022-12-07 令和4年総務政策委員会 付託案件審査 本文 2022-12-07

改正内容は、条例第3条及び第4条における別表第1に中大利区を追加し、上大利公民館の下の上大利集会所中大利公民館改正するものでございます。  続きまして、第68号議案についてご説明いたします。  本件は、公民館施設指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。対象となる施設は、今し方ご説明いたしました中大利公民館でございます。  

筑紫野市議会 2022-09-28 令和4年第4回定例会(第4日) 本文 2022-09-28

委員会では、本改正内容について選挙管理委員会で審議されたのか、との質疑があり、執行部からは、改正内容説明し、了解を得ていると答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第38号筑紫野職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、御報告いたします。  

大野城市議会 2022-09-08 令和4年総務政策委員会 付託案件審査 本文 2022-09-08

それでは、主な改正内容についてご説明をいたします。  今回の改正は大きく2点でございます。1点目は、子の出生後8週間以内の非常勤職員育児休業取得要件緩和でございます。現行では、子が1歳6か月に達する日までに任期が満了しないことが要件となっておりますけれども、改正後は、子の出生後6か月を経過する日までに任期が満了しないことが要件というふうに緩和されております。  もう1点でございます。

大野城市議会 2022-06-09 令和4年総務政策委員会 付託案件審査 本文 2022-06-09

また、本条例は適切な限度額を設定するため、公職選挙法施行令改正内容を随時反映させているところであります。  改正内容についてご説明いたします。2ページをご覧ください。  第4条第2号のアでは、選挙運動用自動車を借り入れる際の1日当たりの使用料を1万5,800円から1万6,100円へ、300円の増となっております。  

大野城市議会 2022-06-03 令和4年第3回定例会(第1日) 提案理由説明 本文 2022-06-03

改正内容は主に3点ございます。  1点目は、土地に係る固定資産税負担調整措置について、激変緩和の観点から、令和4年度に限り、商業地等課税標準額上昇幅現行の2分の1とするものであります。  2点目は、省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税減額要件が拡充されたことに伴い所要の改正を行うものであります。  3点目は、地方税法の一部改正に伴い引用条項を整理するものであります。  

福津市議会 2022-03-16 03月16日-08号

工事規模が大きく、指定工事店では難しい部分について、特例として指定工事店以外の工事が可能であるという改正内容である。 (2)主な意見。 なし。 (3)審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。   議案第29号 市道路線の認定及び変更について。 (1)審査内容。 主な質疑及び答弁。 質疑

大野城市議会 2022-03-04 令和4年福祉文教委員会 付託案件審査 本文 2022-03-04

説明資料の2ページが改正内容を示したものとなります。  議案の2ページ、3ページをお願いします。  第4条、基礎課税額、第7条、後期高齢者支援金等課税額、第10条、介護納付金課税額において、所得割額をそれぞれ100分の6.9から100分の7.36、100分の1.7から100分の2.19、100分の1.3から100分の1.78に引き上げる改正をお願いするものです。  

福津市議会 2022-02-22 02月22日-01号

改正内容は以下のとおり。 ・福間小学校福間南小学校福間中学校に通学する児童・生徒について、希望すれば大規模校及び過大規模校でない学校(勝浦小学校を除く)へ通学ができる。実施時期は令和5年4月1日とし、令和4年10月までに希望者数の把握をする。希望申請について詳細は市ホームページ等で案内を行う予定とした。 

筑紫野市議会 2021-12-17 令和3年第8回定例会(第4日) 本文 2021-12-17

主な改正内容は、事業者における書面等の作成や保存等について、電磁的記録で対応可能とするものです。  これを定めることにより、事業者書面を作成する際に、パソコンのハードディスク等に保存することが可能となるとの説明を受けました。  討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  

大野城市議会 2021-12-07 令和3年福祉文教委員会 付託案件審査 本文 2021-12-07

健康保険法施行令改正内容は、令和4年1月1日から産科医療補償制度の掛金が1万6,000円から1万2,000円に引き下げられることに伴い、社会保障審議会医療保険部会において、少子化対策としての重要性を鑑み支給総額42万円を維持すべきとされたことを踏まえて、基本支給40万4,000円を40万8,000円に引き上げられるものです。  

大野城市議会 2021-10-19 令和3年第7回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2021-10-19

したがって、私の経験上、改正内容のよしあしは、大げさになるかもしれませんけれども担当職員の能力と熱量に比例するのではないかと思っています。非常に大変なんです。  今後の大野城市の発展を見据えていくことでございますので、大変でしょうけれども頑張ってください。楽しみにしております。以上で私の一般質問を終わります。 91: ◯議長山上高昭) 暫時休憩します。再開を10時50分とします。      

大野城市議会 2021-10-11 令和3年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2021-10-11

改正内容ですが、重度障害者医療については、入院に係る自己負担限度額1月3,500円の区分をこれまで小学6年生までとしていたものを中学3年生まで拡大したこと、また、子ども医療費については、これまで県費対象は小学生の通院入院までであったものを中学生の通院入院まで拡大したこと等によるものです。  

直方市議会 2021-06-25 令和 3年 6月定例会 (第7日 6月25日)

その具体的な改正内容としては、現在、マイナンバーカードの紛失・破損等による再発行手続は国から市町村に委ねられており、本市においても手数料条例に明記して徴収しているところでありますが、今回の法改正により地方公共団体情報システム機構マイナンバーカードの瑕疵における再発行手数料の額を定め徴収することが今年の9月1日から施行されるため、本市手数料条例から該当項目を削除するものであります。  

直方市議会 2021-06-21 令和 3年 6月定例会 (第6日 6月21日)

改正内容でございますが、現在、マイナンバーカードの再交付手続は国から市町村に委ねられておりますので、各市町村手数料条例に明記をし徴収をいたしておりますが、今回の法改正により、地方公共団体情報システム機構通称J-LISと申しますが、そこがマイナンバーカード発行手数料の額を定め徴収することができるということで、法文の中に明文化をされましたので、本市手数料条例から該当項目を削除させていただこうとするものです

春日市議会 2021-06-17 令和3年市民厚生委員会 本文 2021-06-17

表の左側地方税法等改正内容右側法改正に伴う条例改正内容を掲載しておりますので、後ほど御確認いただけたらというふうに思います。  議案の要旨の6ページにお戻りください。  2の改正内容1)個人市民税ア特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除特例セルフメディケーション税制)を5年延長。セルフメディケーション税制とは、医療費控除特例でございます。

志免町議会 2021-06-16 06月16日-06号

改正内容は、手数料条例から個人番号マイナンバー)カードの再発行の項が削除されます。   この改正による再発行手数料800円に変更はなく、町民の手続に関しても変更はありません。   この条例は、令和3年9月1日から施行されます。   採決の結果は、全員賛成で可決です。   第29号議案志免社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について。   

直方市議会 2021-06-11 令和 3年 6月定例会 (第1日 6月11日)

条例改正内容といたしましては、別表中泉中央市営住宅に7階、42戸建て、1棟分を追加するものでございます。これにより市営住宅管理戸数は1,551戸から1,593戸となります。  それでは、改正内容につきまして御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の19ページをお願いいたします。  左側が新で右側が旧でございます。  

小郡市議会 2021-06-07 06月07日-01号

主な改正内容は、土地に係る固定資産税について、令和3年度に限り地価上昇により税額が増加する場合でもその税額令和2年度と同額とする措置を講ずること、軽自動車税のうち購入時に係る環境性能割の税率を1%分軽減する措置適用期限を9か月延長し、令和3年12月31日までに取得したものを対象とすること、個人市民税住宅借入金等特別税額控除への適用期間を13年間とする特例措置について、対象となる住宅への入居の期限